さいたま市議会
自治ネット議員団レポート
2004年 秋
編集・発行:さいたま市議会自治ネット議員団
住所:さいたま市浦和区常盤6-4-4
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九月定例会報告
岩槻市との合併関連議案可決

 九月定例会は、八月三一日から一〇月一三日まで開催されました。市長提出議案は、岩槻市との合併に関する議案、市三役の退職金を改正前の額に戻す条例案、指定管理者の指定、一般会計補正予算案(合併関連経費約二四億円、鉄道博物館開設に伴い大成駅のバリアフリー化にむけた基本計画調査費三四〇万円他)、平成一五年度決算議案など三一議案で、すべて可決されました。

来年四月一日岩槻市と合併

 岩槻市との合併協議が進められてきましたが、来年四月一日、合併することが決まりました。
 自治ネットは、まちづくりの根幹にかかわる問題は住民投票で、との立場から、合併に関する市民の意向調査を求めてきました。区民会議委員と団体役員の調査は行われたものの、不十分さは否めません。
しかし、岩槻市の住民投票を受け
た合併協議で編入合併であること、岩槻市の歴史や文化、人形などの産業は今後のまちづくりの財産になることなどを考慮し賛成しました。

市長の退職金改正前の額に

 六月議会で市長の退職金が大幅に増額されましたが、市民の反対の声に押された形で、減額措置(改正前の額に戻る)をすること、合わせて給与の減額措置期間(来年三月迄)を五月まで延長することが提案され、賛成・可決されました。
また、共産党から、市長等の給与・議員の報酬を元に戻す条例改正案が出されました。自治ネットは、報酬の改定は第三者である「報酬審議会」が決めること、その審議会が求めた「特段の措置」を市民の納得のいく形で行うよう求めて
きました。厳しい経済状況や市民感情を考慮すれば、共産党の改正案に共感するものですが、こうした立場から反対しました。

現職市議の指定管理者に反対

 市の直営で管理・運営されてきた養護老人ホーム「年輪荘」を指定管理者に行わせるため、現職市議が代表を務める福祉法人に指定することが提案されました。
自治ネットは、指定管理者の指定に当たっては、「選定過程を公開に」「選定委員に公募等の第三者を入れる」「指定業者から市関係者を除く」ことを主張してきました。現職市議が代表を務める福祉法人は指定管理者として相応しくないとの立場から反対しました。

自治ネットの基本的考え方
1、
何よりも平和が一番。平和憲法を守ります。
2、
めざすのは市民自治。まちづくりの主役は市民です。自分たちにまちのことは、自分たちで決める仕組みをつくります。
3、
さいたま市をしっかりチェック。議会は行政のチェック機関です。市民のために税金が使われているかチェックします。
4、
多様な角度から検討議論し、政策を提案します
平成一五年度決算の認定
特別委員会で審議、意見を付して賛成
《一般・特別会計》

 今まで自由だった質問時間は、各会派人数割の持ち時間制に変更され、常任委員会ごとの持ち時間は質疑答 弁を含め一四分、大会派順になりました。市民の立場から予算執行が適正かどうかチェックするには不十分ですが、事前調査をしっかりして決算審議に当たりました。
 平成一五年度の一般・特別会計の決算総額は、約五八九七億円で、市の財政状況を表す経常収支比率(収入に対する絶対必要経費の比率。一〇〇%に近いほど硬直した財政といわれる)は、八一・三%と、概ね健全であること、市民自治を推進する立場から市長との
協働による街づくりを追求していること等を評価し、さらに財源を安易に起債に頼ることのないよう、また市民が主人公という視点ですべての施策を見直していくこと等、意見を付して賛成しました

《企業会計》

水道事業会計では、年々減少傾向にある水道料金、高い県水に頼らざるを得ない厳しい条件のもと、漏水対策や浄・配水場の改良、鉛給水管や貯水槽実態調査を行い、改良に努力していることがうかがえ、賛成しました。
また、市立病院会計では、地域に開かれた病院を目指している点などを評価し賛成しました。

 


さいたま市議会レポート


九月議会は代表質問のみ
市民の声はますます反映しにくくなりました

政令市移行に伴う議会改革で、三月・九月議会は予算・決算委員会があることを理由に、一般質問が廃止され、各会派代表質問のみとなりました。持ち時間は各会派の所属人数×10分となり、自民党彩政会240分・公明党110分・共産党80分・無所属の会50分・民主党30分・自治ネット30分・さいたま自民20分・さいたま21 20分・無所属の四人はなしとなります。市民の声を議案にかかわりなく自由に反映できる一般質問が出来ないのはやはり問題で、改革しなければならない課題です。

私の代表質問より

三位一体改革を市民自治改革へ

国の財政不足を地方自治体に肩代わりさせるため、各種補助金及び交付税の減額方針が出されました。地方自治体も、ひも付き補助金を自由に使える財源に変え、地方自治を確立したいとの思いから国と協議をしています。国と地方方治体の仕事及び財源を見直すこの機会に、納税者である市民が、税の一定割合について使い道を決められる制度実現について質問しましたが、今後の検討課題という答弁にととまりました。既に志木市では実施済み。さいたま市が出来ない理由はないのですが。

起業支援について

 若者や女性の非正規労働者化、団塊の世代といわれる人々の退職等を考えれば、仕事創出は緊急の課題です。そこで、起業したいと考える市民への積極的な支援について質問しました。市は起業希望者に、起業についての講習会、相談及び机・機器を提供する創造道場をスタートさせ、来年からはオフィスの貸し出しインキュベーション事業も始めるとのこと。機会あることに要望してきた起業支援が充分とはいえませんが実現しました。

幼保一元化について

  幼児を親の就労などで区別している保育所・幼稚園教育を、就学前教育として一元化し、一貫した保育・教育ができないのかを質問したところ、現在足りない保育所待機児童解消を含め、空きのある幼稚園に保育所を併設するための準備に取りかかっているとのことです。保育所は厚生省、幼稚園は文部科学省と国の所属機関が違うため、幼児が保育・教育と別々の目標の元に分けられている矛盾を一日も早く解消することが必要です。

ひとり暮らし高齢者対策について

 ひとり暮らし高齢者等24時間緊急通報事業は、慢性疾患を持つ65才以上の方が対象とあるため、健康な後期高齢者は対象外です。しかしいつ倒れるか不安な状況化にあることを考えれば、対象の拡大が急務と質問しましたが、検討課題とされました。残念です。 


岡まち子 事務所
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